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専門家のための税務情報

このページは、国税庁ホームページの新着情報のURLを中心とした各種税務情報を紹介しています。 誤った解説をしないように、極力個人の意見は記載していません。 情報は、URLから各ページに飛ぶことによって得られます。 ご利用および条文解釈は自己責任で!
ブログをお引っ越しします(*^ー^*)/
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    このブログは、ヤプログを利用しておりましたが、ヤプログが令和2年1月31

    日をもってサービスを終了しますので、一旦、下記にお引っ越しいたします。

     

    過去ログ用ページ        http://zeimu.zaikei.net/

     

    昨年の11月で、このブログも満10年を迎えました。
    国税庁ホームページも数回のリニューアルが実施され、過去のURLをクリック
    しても表示されなくなっています。

    一旦、上記のURLへお引っ越しし、そのページを過去ログ用としてしばらく残
    しておきたいと思います。

     

    準備が出来次第、新しいブログへ移行する予定です。
    新しいブログのURLは、上記のページにてお知らせいたします。

     

    またのご利用をお待ち申し上げます(^◇^)/

     

                  令和2年1月27日                          吉冨 智子

     

    <2020/01/30 追記>

     

    新しいブログのURLは→  http://zeimu.genkimon.net/  です。

    よろしくお願いいたします。

    | zaikei-center | その他 | 11:07 | comments(0) | - |
    消費税総合相談センターの応答事例が更新されています
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      消費税についての総合相談センター(消費税価格転嫁等総合相談センター)に
      寄せられた相談事例を取りまとめた質疑応答事例が公表され、度々更新されて
      おり現在は令和2年1月15日のものがUPされています。

      https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/center_outou.pdf

      下記の6つの区分に分けた「基本編」と「応用編」の2部構成となっています。
      1  総額表示等に関する相談
      2  転嫁拒否等に関する相談
      3  表示方法(阻害表示)に関する相談
      4  便乗値上げ等価格設定に関する相談
      5  軽減税率制度に関する相談
      6  その他

      | zaikei-center | 消費税 | 23:10 | comments(0) | - |
      個人版事業承継税制に関する質疑応答事例公表
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        令和元年度税制改正において創設された「個人版事業承継税制」に関する質疑

        応答事例が令和2年1月14日付国税庁資産課税課「情報」として公表されました。
        99ページあります。

        ◆個人版事業承継税制のページ
        http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/kojin.htm
              ↓
        ・個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質
         疑応答事例について(情報)
         http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/pdf/0019012-113.pdf

        ◆法人版事業承継税制についてはこちら
        http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm
         

        | zaikei-center | 相続税・贈与税 | 23:07 | comments(0) | - |
        災)確定申告の用紙が届かないのですが・・・
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          申告期限延長の地域指定を受けている地域にお住まいの方には、申告書用紙の
          発送が見合されています。ご注意ください。

          〇岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域内に納税
           地がある個人の皆様への申告書用紙等の発送について(令和2年1月16日)

           https://www.nta.go.jp/topics/pdf/0019012-155.pdf

          *参考 令和元年台風19号による申告期限の延長の地域指定
          https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/01.pdf
          これらの地域の申告期限は、本日1/20現在、まだ公表されてません。

          | zaikei-center | 2019年災害対応 | 11:32 | comments(0) | - |
          災)法人税:被災代替資産等の特別償却
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            平成29年度税制改正で災害関連の税制が一部「常設化」されています。その

            中に被災代替資産等の特別償却制度があります。

            〇平成29年度 法人税関係法令の改正の概要
            https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/01.htm

            〇被災代替資産等の特別償却制度の創設
            https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017_4/pdf/03.pdf

             

            〇平成29年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正に

            ついて」(法令解釈通達)の趣旨説明 P38〜48 *通達新設時のものです。
            https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/index.htm

            P38 制度の概要→ 5 第43条の3《被災代替資産等の特別償却》関係
            https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170630/pdf/2R.pdf

             

            法人税については、措置法第43条の3(連結法人は、措置法第68条の18)、
            個人については、措置法第11条の3 が適用条文となっています。

             

            〇その他:新設時の災害対応に関する法令解釈通達には下記があります。
            参考にしてください。
            https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/170331/index.htm

            | zaikei-center | 2019年災害対応 | 11:30 | comments(0) | - |
            企業発行ポイントの使用に係る経理処理
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              個人や個人事業者が企業発行のポイントを取得又は使用した場合の所得税及び
              消費税の取扱いについてタックスアンサー等が公表されました。

              1.個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い
              https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm

              2.個人事業者の方が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い

              ・企業発行ポイントの使用に係る経理処理(PDF/190KB)
               https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/point.pdf

              ・共通ポイント制度を利用する事業者及びポイント会員の一般的な処理例
               https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/0019012-152.pdf

              ・事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
               https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6480.htm

              | zaikei-center | 所得税 | 22:15 | comments(0) | - |
              令和元年住宅ローン控除の留意事項
              0
                「令和元年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について(情報)」が
                令和元年12月27日付で公表されています。
                https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/191227/index.htm

                「令和元年度の税制改正に対応するための改訂のほか、従前においては「(付
                表1)」において記載していた事項である「交付を受ける補助金等の額」及び
                「住宅取得等資金の贈与の特例を受けた金額」を記載事項として追加する等の
                改訂を行った」とのことです。

                ○平成30年分からの主な変更点について
                https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/191227/pdf/01.pdf

                ○計算明細書の記載方法等について
                https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/191227/pdf/02.pdf

                *記載例が9例掲載されています。
                | | 所得税 | 15:24 | comments(0) | - |
                医療費控除Q&Aが更新されました
                0
                  「医療費控除に関する手続について(Q&A)」が令和元年12月一部改正版
                  に更新されました。
                  https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/iryohikozyoQA.pdf

                  医療費控除の提出書類の簡素化について(令和元年11月)パンフレット
                  http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0019011-012.pdf

                  〇タックスアンサー「医療費を支払ったとき」コード一覧(所得税)
                  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/index.htm#code01
                  1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
                  1122 医療費控除の対象となる医療費
                  1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
                  1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
                  1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例 
                  1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
                  1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
                  1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)
                     【セルフメディケーション税制】
                  1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用
                  1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費
                  1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合
                  1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例

                  〇各種明細書はこちらからダウンロード
                  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/01.htm

                  〇質疑応答事例−所得税−所得控除
                  https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/01.htm#a-05
                  | | 所得税 | 15:13 | comments(0) | - |
                  災)相続放棄等の熟慮期間の延長について
                  0
                    相続人が相続放棄及び限定承認をする場合には,原則として、「自己のために
                    相続の開始があったこと(被相続人が亡くなったことと、それにより自分が相
                    続人となったこと)を知った時」から3か月以内に家庭裁判所でその旨を申述
                    しなければならないとされており、この期間を熟慮期間といいます。

                    令和元年台風第19号の被災者である相続人の方々の場合、この相続放棄等の
                    熟慮期間が、令和2年5月29日までに延長されています。

                    詳しくは、法務省民事局ホームページをご確認ください。
                    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00256.html

                    総務省のチラシ
                    http://www.soumu.go.jp/main_content/000650508.pdf
                    | | 2019年災害対応 | 16:31 | comments(0) | - |
                    災)災害を受けた時の相続税・贈与税の取扱い
                    0
                      災害を受けた時の相続税・贈与税の取扱いについては、次の2つのタックスア
                      ンサーがあります。

                      No.8006 災害を受けたときの相続税の取扱い
                      https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8006.htm

                      No.8007 災害を受けたときの贈与税の取扱い
                      https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/saigai/8007.htm

                      *こちらのブログも参照してください。
                      〇災害の3つの違いを理解して特別措置を適用!
                      https://yaplog.jp/zeimu/archive/910
                      〇台風19号:相続税・贈与税関係のパンフレット公表
                      https://yaplog.jp/zeimu/archive/919
                      | | 2019年災害対応 | 21:38 | comments(0) | - |
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